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利用規約

本利用規約(以下「本規約」)は、株式会社プレンドルモンドォー(以下「当社」)が提供する「ファルコンアカデミー」の各種サービスの利用に適用されます。ご利用の前に、本規約をよくお読みください。

1. はじめに

ファルコンアカデミーは、日経225オプション取引の仕組みとリスク管理を、動画のレッスン・教材を通じて学んでいただく学習サービスです。あわせて、日経225オプション取引の発注を支援する自動発注システムを、会員の方にご提供します。本規約における「本サービス」とは、ファルコンアカデミーに含まれるすべてのウェブサイト・機能をいい、「本コンテンツ」とは、本サービスを通じて提供される動画・テキスト・教材(PDF を含みます)その他一切の素材をいいます。

本サービスへの会員登録を行い、または本サービスを利用した時点で、お客様は本規約に同意したものとみなされます。本規約に同意いただけない場合は、本サービスをご利用にならないでください。

サービスの提供者

本規約は、お客様と、本サービスの運営者である当社(所在地:)との間で締結されます。

年齢および資格要件

本サービスをご利用いただくには、(1) 満18歳以上であること、(2) 当社との間で有効に契約を締結する能力を有していること、が必要です。お客様は、登録情報が真実・正確・最新であることを保証し、常にこれを維持するものとします。

2. 当社が提供するサービスと、投資に関する重要事項

サービスの構成

本サービスには、主に次のものが含まれます。内容は順次拡充・変更されることがあります。

投資の助言ではありません

本サービスは、日経225オプション取引に関する一般的な知識・考え方を学んでいただくための教育サービスであり、金融商品取引法に定める投資助言・代理業その他の投資の助言を行うものではありません。当社は、お客様の個別の資産状況・投資目的に応じた売買の推奨、特定の銘柄・建玉・タイミングについての助言を行いません。運営へのメッセージ・お問い合わせ・セミナー等で、個別の投資判断についてのご質問をいただいた場合も、お答えできません。

取引のリスク

コンテンツの追加・変更・削除

当社は、相場環境・制度の変更、内容の見直しその他の理由により、本コンテンツを追加・変更・削除することがあります。レッスンの並びが変わった場合も、すでに修了したレッスンの記録は残ります。当社は、特定のコンテンツを提供し続ける義務を負いません。ただし、教材一式としての内容を著しく減らす変更を行う場合は、あらかじめ本サービス上でお知らせします。

サービスの制限と変更

当社は、相当な注意と合理的な技術をもって本サービスの運営に努めますが、技術的な問題、保守・点検、法令等の変更への対応、当社の支配を超える事由(通信回線の障害、災害、第三者の行為等)により、本サービスの全部または一部を一時的に中断・変更することがあります。

3. アカウントとサービスの利用

アカウントの作成・管理

本サービスのご利用には、会員登録が必要です。メールアドレス・パスワード等の認証情報はお客様ご自身で厳重に管理し、第三者に利用させないでください。認証情報の使用(不正利用を含む)による結果については、お客様が責任を負うものとします。当社は、アカウントの保護のため、メールによる確認コードや2段階認証等の仕組みを提供する場合があります。認証情報の紛失・盗難や不正アクセスが疑われる場合は、ただちに運営へご連絡ください。

ご利用いただける範囲

お客様が本規約を遵守することを条件として、当社は、本サービスおよび本コンテンツを、お客様ご本人の私的な学習の目的で利用するための、限定的・非独占的・譲渡不能・取消可能な利用権を付与します。本コンテンツの複製・録画・ダウンロード(本サービスが明示的に許可する場合を除く)、再配布、公衆送信、転売、貸与、その他の二次利用は禁止します。1つのアカウントを複数の方で共有することはできません。

所有権

本サービス・本コンテンツ・自動発注システムに関する著作権その他の知的財産権、商標・ロゴ等は、当社または正当な権利者に帰属します。本規約は、本サービスの利用に必要な範囲を超えて、これらの権利をお客様に移転・許諾するものではありません。

4. 入会金・月額サブスクと、ご利用期間

本サービスのお支払いは、「入会金」と「月額サブスク」の2つです。金額は、お申し込みの画面と特定商取引法に基づく表記に表示します。

5. お支払い・解約・全額返金保証

お支払い方法

お支払いは、当社が指定する決済事業者(Stripe)を通じて行われます。適用される消費税等は、請求時点の税率および法令に基づいて計算されます。月額サブスクは、各月の料金の前払いです。

クレジットカードの分割払い

セミナー・個別レッスンなど一部の都度払いでは、決済の画面でクレジットカードの分割払いをお選びいただける場合があります。分割払いは、お客様とカード会社との契約に基づきカード会社が信用を供与するものであり、分割の手数料はお客様のご負担です。入会金・月額サブスクには、分割払いをご利用いただけません。

価格の変更

当社は、入会金・月額サブスクの金額を変更することがあります。すでにご入会の方の月額サブスクの金額を変更する場合は、あらかじめ合理的な方法でお知らせし、お知らせのあとの次回のご請求から適用します。

月額サブスクの解約

全額返金保証

返品・キャンセル

本コンテンツ・自動発注システムはデジタルコンテンツのため、全額返金保証を除き、お支払い後のキャンセル・返金はお受けできません。

6. オンラインショップ(物販・ダウンロード商品)

オンラインショップにおける販売条件・送料・返品・交換等の詳細は、各商品ページおよび「特定商取引法に基づく表記」に従います。

7. セミナー・講座

ライブセミナー(オンライン・会場)および講座のお申し込み・参加には、各ページに表示される条件が適用されます。講座には、受講に一定の資格・条件(受講条件)が設定されている場合があり、条件を満たす会員のみがお申し込みいただけます。所定の講座の修了により、受講資格・認定が付与されることがあります。参加費のお支払い、キャンセル・返金の可否、参加証明書の発行等は、各セミナー・講座の案内に従います。

8. 個別レッスン(マンツーマンレッスン)

個別レッスンは、当社が認定した講師(当社と業務委託契約を締結した者。以下「担当講師」)が、オンライン(Zoom)または対面により、お客様と1対1で行うレッスンです。当社は、お客様と担当講師との間の予約・お支払い・ご案内の仕組みを提供します。

セミナー・個別レッスンでも、第2条のとおり、個別の投資判断(特定の銘柄・建玉・売買のタイミング等)についての助言は行いません。担当講師にも、これを守っていただいています。

お申し込みと予約の成立

お支払い(与信の確保と請求の確定)

キャンセル

実施方法とレッスン記録

担当講師との関係

担当講師は、当社と業務委託契約を締結した独立した事業者であり、当社の被用者ではありません。当社は、予約・決済の仕組みの提供および運営上必要な範囲での関与を行いますが、レッスンの具体的な内容・進め方は担当講師が定めます。担当講師の行為に起因してお客様に損害が生じた場合、当社は当社の故意または重過失による場合を除き責任を負いません。ただし、当社は、ご報告を受けた場合に、事実関係の確認、担当の変更、返金その他の必要な対応を行うよう努めます。

9. ポイント

当社は、会員の皆さまに対し、当社が定める条件に従ってポイントを付与する場合があります。ポイントは、当社が指定する商品・動画・セミナー等のお支払いの一部または全部に充当いただけます。月額プラン(継続課金)のお支払いには利用できず、また同プランの料金はポイント付与の対象となりません。

ポイントは、当社が定める有効期間の経過により失効します。有効期間内であっても、退会・会員資格の喪失、当社が不正・不適切と判断する取得(虚偽の登録による重複取得等)があった場合、当社はポイントを取り消すことができます。ポイントは、換金・払戻し・第三者への譲渡・相続のいずれもできません。

キャンペーン

当社は、期間を定めてポイントを付与するキャンペーンを実施することがあります。付与の条件・ポイント数・期間・上限は、各キャンペーンのご案内に表示されるものが適用されます。

ポイントを利用したお取引について返金・キャンセルが生じた場合、当該取引により付与されたポイントのうち未使用の分を取り消すことがあります。利用済みのポイントは、当社の裁量により返還する場合を除き、返還されません。ポイントの付与率・有効期間・利用条件は、当社が事前に告知のうえ変更または終了することがあります。

10. アフィリエイト(紹介制度)・認定講師への業務委託

当社は、会員による紹介制度(アフィリエイト)や、認定講師によるセミナーの開催・個別レッスンの担当(いずれも業務委託)等の制度を提供する場合があります。これらの制度をご利用の場合、本規約に加えて、当社が別途定めるアフィリエイト規約・業務委託基本契約・講師利用規約等の条件が適用されます。報酬の発生条件・料率・支払方法、権利の有効期間・更新等は、当該別規約の定めによります。

11. 体験談(お客様の声)

当社は、お客様から体験談をお寄せいただく機能を提供する場合があります。お寄せいただいた体験談は、当社の確認・承認を経たものだけを、当社のウェブサイトおよび広報物に掲載します。すべての体験談を掲載することをお約束するものではありません。

12. 法人向け福利厚生プラン

法人・団体が、その役員・従業員等に本サービスを利用させるためのプラン(法人向け福利厚生プラン)については、本規約に加えて、当社が別途定める法人向け利用規約が適用されます。両者の定めが異なる場合は、法人向け利用規約が優先します。

法人が発行したIDでご利用の方(以下「従業員ID」)については、その性質上、次の取り扱いとなります。

13. コンテンツおよび知的財産権

お客様が投稿・共有する情報

お客様が本サービス上でプロフィール・自己紹介・お問い合わせ内容その他の情報を投稿・送信する場合、当該情報が本サービスの目的の範囲で利用・表示されることに同意いただくものとします。公開されるプロフィール等については、内容にご注意ください。

フィードバック

お客様が本サービスに関して提供したご意見・ご提案等(以下「フィードバック」)は、秘密情報として扱われず、当社が制限なく、かつ対価の支払いなく利用できるものとします。

権利侵害への対応

当社は知的財産権を尊重します。本コンテンツが第三者の権利を侵害していると思われる場合は、お問い合わせよりご連絡ください。

14. 禁止事項

お客様は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはなりません。

15. カスタマーサポート・お問い合わせ

アカウント・お支払い・サービス内容等に関するお問い合わせは、本サービス内の「お問い合わせ」または「メッセージ」機能をご利用ください。当社は、これらを通じてお客様と個別に連絡を行う場合があります。

16. 免責・責任の制限

保証の否認

当社は、相当な注意と合理的な技術をもって本サービスを提供しますが、本サービスおよび本コンテンツは「現状のまま」「提供可能な範囲で」提供されるものとし、法令で認められる最大限の範囲において、明示・黙示を問わずいかなる保証も行いません。当社は、本サービスが中断なく利用できること、エラーや不具合がないこと、特定の目的に適合することを保証しません。

責任の制限

法令で認められる範囲において、当社は、本サービスの利用または利用不能に起因してお客様に生じた間接損害・特別損害・逸失利益等について責任を負いません。当社がお客様に対して負う損害賠償責任は、当社の故意または重過失による場合を除き、事象発生前1か月間にお客様が当社に支払った金額を上限とします。なお、消費者契約法その他の強行法規により当社の責任が免除・制限されない場合、この限りではありません。

補償

お客様が本規約に違反し、または本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、お客様は自らの費用と責任でこれを解決するものとし、当社に損害が生じたときはこれを賠償するものとします。

17. 反社会的勢力の排除

お客様は、現在および将来にわたって、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証します。

お客様は、自らまたは第三者を利用して、次の行為を行わないことを確約します。

お客様が前2項に違反した場合、当社は、何らの催告を要することなく、直ちに本サービスの提供を停止し、または本規約を解除することができます。この場合、当社は返金その他の義務を負わず、これによりお客様に生じた損害について賠償の責任を負いません。

18. 契約の終了

お客様は、いつでもアカウントの退会(本規約の解除)を行うことができます。お客様が本規約に違反した場合、または当社が必要と判断した場合、当社は、あらかじめ通知するよう努めたうえで、本サービスの提供停止またはアカウントの解除を行うことができます。契約終了後も、その性質上存続すべき条項(知的財産、免責・責任の制限、準拠法・裁判管轄等)は有効に存続します。

19. 準拠法および裁判管轄

本規約は日本法に準拠し、これに従って解釈されます。本サービスまたは本規約に関して当社とお客様との間に生じた紛争については、訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

20. 本規約について

変更

当社は、法令の変更やサービスの改善等に応じて、本規約を変更することがあります。重要な変更を行う場合は、本サービス上での掲示その他の合理的な方法により、あらかじめ通知します。変更後に本サービスを継続してご利用された場合、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

可分性

本規約のいずれかの条項が無効または執行不能と判断された場合でも、その他の条項の有効性には影響しないものとします。

譲渡

当社は、本規約上の地位ならびに本規約に基づく権利および義務を、事業譲渡その他の事由により第三者に承継させることができます。お客様は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位または権利義務を第三者に譲渡することはできません。

本規約は、随時見直し・改定されることがあります。最新の内容は本ページに掲示されます。

制定日:2026年10月8日